2011年01月02日
雇用促進調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
雇用促進調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
(厚生労働省主管の、返済不要の助成金)
雇用促進助成金(中小企業の場合は中小企業緊急雇用助成金)とは、市場経済の影響から企業の業績が悪化し、事業を縮小せざるを得なくなった場合に労働者を一時的に教育訓練するなどして企業を再生化することを目的とした助成金です。
教育訓練に当たる費用として支給されますが、教育訓練費用以外にも使用目的は自由なため企業の発展に必要な投資として使える、非常に使い勝手の良い助成金です。
① 雇用保険に加入していること。
② 労働保険料を滞納していないこと。(但し、2年以内の滞納であれば可、3年滞納でも1年分支払えば可)
③ 直近の3か月の売り上げが、前年同期の3か月の売上より5%以上減少していること。
④ または、直近3か月の売り上げが、その前の3か月の売り上げより5%以上減少していること。
⑤ または、直近の経常損益が赤字であること。(但し売り上げがUPしている場合は不可)
* ③~⑤は、どれか一つでも当てはまれば、可。*③~⑤に該当しない場合はご相談ください。
* ③~④は、売り上げが対象となり、利益は対象になりません。
社外教育 厚生労働省の認める講師により、社外施設にて3時間以上の教育を受ける。
社内教育 ビデオ等の教材を使用し、社内施設にて所定労働時間の教育を受ける。
(講師は、社外講師又は社内担当者)
*教育内容は当該事業内容により異なる。
一人につき、最大3年間で300日支給されます。
但し、1年を経過すると上記<適用される要件>の確認が行われ可・否が決定します。
・従業員15名の居酒屋 ⇒ 年間受給額 8.920.800円
・従業員36名の広告代理店 ⇒ 年間受給額 16.625.520円
・従業員84名のガソリンスタンド ⇒ 年間受給額 23.788.800円
・従業員126名の印刷会社 ⇒ 年間受給額 37.147.680円
・従業員65名のホテル ⇒ 年間受給額 36.656.800円
①助成金の申請は個人でも可能だが申請書類作成には専門知識が必要であり、申請内容により
受理されない場合がある。
一度不受理になると、再度受理される可能性は極端に低くなる。
②助成金は社会保険労務士による申請が一般的だが、社労士の能力により受給の可否に大きく
影響する。(専門知識・熟練度・交渉力)
③申請が受理されたとしても、教育を実施しなければ助成金は支給されない。適正な教材、
適正な講師、適正な教育カリキュラムを組み、速やかに教育を実施する必要がある。
弊社では、「2005年帝国データバンク・社会保険労務士評価ランキング1位」
「誰も知らなかった助成金」の著者でもある浅野寿夫氏(ALLROUND(株)代表取締役)と
業務提携を行い、最短での申請手続きを行います。
また、お店や企業の環境や規模、地域に関係なく様々な社員教育を即座に実施出来るよう、
リアル・オンデマンド・ネット中継・専門講師派遣など、多種多様なプログラム形態の教育が
ございます。
助成金の申請から、研修実施・そして受給まで、最短で行うサービスを 低価格でご提供します。
(厚生労働省主管の、返済不要の助成金)
雇用促進助成金(中小企業の場合は中小企業緊急雇用助成金)とは、市場経済の影響から企業の業績が悪化し、事業を縮小せざるを得なくなった場合に労働者を一時的に教育訓練するなどして企業を再生化することを目的とした助成金です。
教育訓練に当たる費用として支給されますが、教育訓練費用以外にも使用目的は自由なため企業の発展に必要な投資として使える、非常に使い勝手の良い助成金です。
<助成金が適応される主な要件>
① 雇用保険に加入していること。
② 労働保険料を滞納していないこと。(但し、2年以内の滞納であれば可、3年滞納でも1年分支払えば可)
③ 直近の3か月の売り上げが、前年同期の3か月の売上より5%以上減少していること。
④ または、直近3か月の売り上げが、その前の3か月の売り上げより5%以上減少していること。
⑤ または、直近の経常損益が赤字であること。(但し売り上げがUPしている場合は不可)
* ③~⑤は、どれか一つでも当てはまれば、可。*③~⑤に該当しない場合はご相談ください。
* ③~④は、売り上げが対象となり、利益は対象になりません。
<助成金支給額> ※社員1人当たりの支給額
大企業 | 中小企業 | |
---|---|---|
社外教育 | 11,890円 | 13,890円 |
社内教育 | 9,890円 | 10,890円 |
<助成金支給対象研修>
社外教育 厚生労働省の認める講師により、社外施設にて3時間以上の教育を受ける。
社内教育 ビデオ等の教材を使用し、社内施設にて所定労働時間の教育を受ける。
(講師は、社外講師又は社内担当者)
*教育内容は当該事業内容により異なる。
<助成金支給対象期間>
一人につき、最大3年間で300日支給されます。
但し、1年を経過すると上記<適用される要件>の確認が行われ可・否が決定します。
<大企業と中小企業の目安> ※下記の表に当てはまらない企業は大企業です。
業種 | 中小企業の目安 |
---|---|
小売業 | 資本金5,000万円以上 又は 従業員50人以下 |
サービス業 | 資本金5,000万円以下 又は 従業員100人以下 |
卸売業 | 資本金1億円以下 又は 従業員100人以下 |
その他の業種 | 資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 |
<助成金受給例>
・従業員15名の居酒屋 ⇒ 年間受給額 8.920.800円
・従業員36名の広告代理店 ⇒ 年間受給額 16.625.520円
・従業員84名のガソリンスタンド ⇒ 年間受給額 23.788.800円
・従業員126名の印刷会社 ⇒ 年間受給額 37.147.680円
・従業員65名のホテル ⇒ 年間受給額 36.656.800円
<助成金受給のポイント>
①助成金の申請は個人でも可能だが申請書類作成には専門知識が必要であり、申請内容により
受理されない場合がある。
一度不受理になると、再度受理される可能性は極端に低くなる。
②助成金は社会保険労務士による申請が一般的だが、社労士の能力により受給の可否に大きく
影響する。(専門知識・熟練度・交渉力)
③申請が受理されたとしても、教育を実施しなければ助成金は支給されない。適正な教材、
適正な講師、適正な教育カリキュラムを組み、速やかに教育を実施する必要がある。
弊社では、「2005年帝国データバンク・社会保険労務士評価ランキング1位」
「誰も知らなかった助成金」の著者でもある浅野寿夫氏(ALLROUND(株)代表取締役)と
業務提携を行い、最短での申請手続きを行います。
また、お店や企業の環境や規模、地域に関係なく様々な社員教育を即座に実施出来るよう、
リアル・オンデマンド・ネット中継・専門講師派遣など、多種多様なプログラム形態の教育が
ございます。
助成金の申請から、研修実施・そして受給まで、最短で行うサービスを 低価格でご提供します。
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2011年01月01日
CAPA-SERVICE 主要業務
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1.公共機関紹介による経営支援
新規事業立ち上げや、販売促進に関する事業戦略の構築を
サポートします。

【主な認定公共機関】
●しずおか産業創造機構
●静岡商工会連合会
●神奈川産業振興センター
●富士市専門家派遣
※認定公共機関を利用する事で、各窓口による助成制度が受けられます。
★過去の実績はこちら★
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◆厚生労働省主管による助成金制度活用のサポート
(中小企業緊急雇用安定助成金)
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→湿気が多い床下に敷炭を施工することにより、「防湿・防虫・防カビ」の効果が得られ、建物の寿命を延ばすことができます。
さらに、マイナスイオン効果で癒しと潤いのある暮らしができます。
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4.ippei先生の「幸せのマイホーム取得塾」

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・営業マンを味方にするあんな事やこんな事・・・
・住宅業界の常識は非常識!?
・値引きの交渉術
・実際にあった!住まい造り泣き笑い物語
ippei先生のプロフィールはこちら!
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さらに、マイナスイオン効果で癒しと潤いのある暮らしができます。
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25年間住宅業界を知り尽くしたippei先生がマイホーム作りの極意を伝授します。
例えば・・
・良い住宅会社の選び方
・営業マンを味方にするあんな事やこんな事・・・
・住宅業界の常識は非常識!?
・値引きの交渉術
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2011年01月01日
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2011年01月01日
2011年01月01日
過去の業務実績
過去の業務実績
<法人・企業>
業種 | 業務内容 | コンサル内容 |
建設業 | 静岡県・大手住宅メーカー S・株式会社 | ・展示場での接客接遇調査 ・接客接遇社員研修 ・顧客管理手法 |
建設業 | 静岡県・大手住宅メーカー H・株式会社 | ・展示場での接客接遇調査 ・マーケットリサーチ ・顧客管理手法 |
建設業 | 東京都・大手住宅メーカー R・株式会社 | ・マーケットリサーチ ・競合対策 |
建設業 | 東京都・大手住宅メーカー S・株式会社 | ・展示場での接客接遇調査 ・接客接遇社員研修 |
製材業 | 静岡県・老舗製材会社 株式会社・M | ・新規事業立ち上げに関する戦略構築 ・顧客集客戦術 (富士市専門家派遣、助成制度利用) |
塗装業 | 静岡県・老舗塗装会社 S・株式会社 | ・新商品採用のための戦略構築 ・知名度UPのための仕掛け造り (しずおか産業創造機構・助成制度利用) |
建材業 | 静岡県・老舗建材会社 有限会社・I | ・知名度UPのための仕掛け造り |
製皮業 | 静岡県・皮製品製造メーカー 株式会社・T | ・新商品開発に伴う、販路開拓 ・異業種のコラボ戦略の構築 (しずおか産業創造機構・助成制度利用) |
配管・設備業 | 静岡県・老舗設備会社 有限会社・M | ・新規事業立ち上げに関する戦略構築 ・イベント開催による集客の仕掛け造り (静岡県商工会連合会・助成金制度利用) |
飲食業 | 神奈川県・新規飲食業 株式会社・O | (神奈川県産業振興センター・助成金制度利用) |
<個人>
業種 | 業務内容 | コンサル内容 |
美容業 | 静岡県・エステサロン経営 | ・顧客のリピート率向上のための仕掛け造り ・新規顧客獲得のための仕掛け造り |
製茶業 | 静岡県・茶農園・製茶工場 経営 | ・販路拡大の戦略造り ・イベントの仕掛け造り |
飲食業 | 静岡県・飲食業経営 | ・顧客のリピート率向上のための仕掛け造り ・新規顧客獲得のための仕掛け造り |
服飾販売業 | 静岡県・服飾販売店経営 | ・顧客のリピート率向上のための仕掛け造り ・新規顧客獲得のための仕掛け造り ・イベント告知及び、新商品告知 |
個人 | 静岡県・住宅相談 | ・新規住宅取得のための助言 ・現地同行調査 ・見積もり資料等、チェック |
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2011年01月01日
安否確認システムとは?
☆大地震・災害対策 社員安否確認システム☆
災害発生時に、社員とその家族の、安否と位置を確認出来るシステムです。
【地震予知・予測】「首都圏直下型M8」「東海地震M9」がまもなく起こる。
ニュース・サイト「現代ビジネス」(2012.1.18掲載内容)によれば、地震予知の第一人者・
長尾年恭東海大学教授が、「首都圏直下型M8」「東海地震M9」を予知・予測している、ということです。
東海大学海洋研究所地震予知研究センター長である長尾教授は、
1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になったと分析。
■社員安否確認システムとは?
M8・M9規模の震災が起きたら・・・?
社員の安全が確認できない・・・
万一の場合の企業責任!
業務再開の見通しが立たない・・・
↓ ↓ ↓
迅速な安否確認&業務再開の仕組みが必要!
このように災害発生時(M5以上)に、社員の安否と位置を一覧で確認する事が出来るシステムです。
<ご利用イメージ>
初期費用・月額費用 | 20,000円・1社員¥100(100名迄) |
<無料オプション>
社員一斉同報 | 任意なタイミングで全社員にメール送信 |
社員家族登録 | 安否確認情報を家族にも送信(1社員5アカウント) |
家族掲示版 | 安否確認時に社員別家族掲示版の利用 |
位置情報送信 | 安否確認時にGPS携帯から位置情報を送信 |
繰返し送信 | 安否確認時に応答のない社員に繰返し送信 |
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